令和８年１０月２０日、高市総理は、総理大臣官邸で令和８年度第２回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、地域未来戦略及び地方分権改革の推進について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で、次のように述べました。

　（高市総理）
　地方六団体の代表の先生方におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、誠にありがとうございます。
　高市内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げて、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ、「日本列島を強く、豊かに」してまいります。
　現在、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行って、「大胆な国内投資」を力強く引き出そうということで取組を進めております。
　「地域未来戦略」に基づく各地域の特色を活（い）かした「産業クラスター計画」は、現在、７４が策定・公表されております。そして、全国各地で数百もの新たな計画の構想が進んでいます。
　私も、自治体の皆様から計画のお話を直接伺ってまいりましたけれども、新たな「産業クラスター」を形成するという、非常に強い決意が感じられ、とても頼もしく思っております。
　日本列島の隅々まで、「産業クラスターの花」を咲かせて、地域経済の成長につなげてまいりましょう。
　税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる「中所得・低所得の方々の負担軽減」は、高市内閣の最重要課題です。「消費税・支援金法案」を１０月９日に閣議決定して、国会に提出をしました。
　「自治体の事務負担」につきましては、最小化に取り組み、引き続き先生方と丁寧に協議していくとともに、「地方消費税の減収額」を全額国費で補填をいたします。地方の財政運営に支障が生じないように、適切に対応してまいります。
　先生方からいただいたご意見を踏まえてですね、「社会保障」及び「教育」に関して、国の政策の企画立案や実施についても協議を行う「国と地方の協議の場」も設けることといたしました。
　この他、「人口戦略」や「防災・減災対策」など、諸般の取組についても、先生方としっかり連携を進めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。