京都市では、令和9年度電力の調達から、京都市が実際に供給を受ける電気の再エネ比率の向上や、小売電気事業者の企業努力を適正に評価することを目的として、WTO協定が適用される案件（税込予定価格4,000万円以上）について「総合評価落札方式」を導入することとしています。

一方で、温室効果ガス排出量削減目標の達成のためには、WTO協定対象以外の案件における調達電力の脱炭素化も重要であることから、当該案件については、調達コストを抑制しながら再エネ電力の調達を促進するため、エナーバンク社が国内で唯一運営する電力調達プラットフォーム「エネオク」を活用し、「リバースオークション（価格の競り下げ方式）」を導入することとしました。

京都市及びエナーバンク社は、公共施設における再生可能エネルギー電力の利用促進を図るため、次の事項について連携・協力します。

1. 公共施設の電力調達におけるリバースオークションの利用検討及び実施
2. 電力調達や環境価値調達に関する情報の収集及び共有

会社名　株式会社エナーバンク
設⽴　2018年7⽉
所在地　〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11階 WeWork内
代表取締役　村中健⼀／共同創業者
代表取締役　佐藤丞吾／共同創業者
取締役CTO　関根⼤輔／共同創業者
取締役CHRO　山本哲史
事業内容

• 電力リバースオークションシステムの開発・運営
• 環境価値取引プラットフォームの運営
  - グリーン電力証書発行事業
  - FIT非化石証書代理購入事業
  - J-クレジット販売事業
• 太陽光発電設備導入マッチングサービスの運営
• エネルギー調達・脱炭素化のためのデジタルコンシェルジュサービスの開発・運営

URL：https://www.enerbank.co.jp/